「セクハラ」を受けて精神的につらい。でも，他の職員に知られたくない。
「セクハラ」被害。会社内で相談しても，分かってもらえず，さらに傷つくのが心配。
「セクハラ」被害者の精神的ケアをするため，企業，会社以外でできることは？
私は，主に企業側，会社側でご相談を受けることが多いのですが，職員から「セクハラ」があったと言われているケースでは，会社の人に相談したのに，会社がちゃんと対応してくれなかった，そのためにさらに精神的につらくなった，と被害者の職員が言っている，と言われることもよくあります。
また，私が女性弁護士であることもあって，セクハラ被害を受けた女性からの相談を受けることも時々あるのですが，会社の人に相談しても，対応してくれずに，職場にいづらくなった。会社の担当者は信用できない，と言われることも少なくありません。
この場合，被害者としては精神的ケアをするため，会社の相談窓口に相談すること以外に何ができるのでしょうか？
職場内で「セクハラ」があった場合，企業としては，被害者にどのような精神的ケアが必要になるのか，企業，会社は被害者の精神的ケアに関して，どんな責任を負担しなければいけないのか，を知って，適切に対応することで，損害賠償義務を負うことを避けられたり，損害の拡大を防ぐことができます。
被害者としても，特に，今後も継続して働こうと思っている場合には，企業や加害者との関係が悪化することは避けたいところもあると思いますので，取りうる精神的なケアの方法も知ることで，どの方法を選択していくことが，自分にとって良いのか，選ぶことも出来ます。
では，セクハラの被害者は精神的ケアが必要な場合，相談する窓口は会社外部にもあるのでしょうか？
セクハラ被害で精神的なケアが必要な場合，会社外部の相談窓口はどんなところがあるのか？
セクハラ被害の相談窓口として，外部の相談窓口を利用するのが適切な場合は？
セクハラ被害が生じた場合，内部・外部相談窓口をどのような基準で選んで，利用することが考えられる？
今回は，「セクハラ」被害があった場合に精神的なケアが必要な場合の相談窓口として，「セクハラ被害者が精神的ケアをする方法～企業・会社の責任」でお伝えした企業，会社の内部組織ととしての相談窓口に引き続き，セクハラ被害発生後も適切に対応することで，被害を拡大しないための「外部相談窓口」による対応方法を中心に考えていきたいと思います。
１ 行政機関が運営する相談窓口
外部の相談窓口として, セクハラに特化したものではありませんが, 働く人の「こころの耳電話相談・メール相談（厚生労働省，無料・匿名で相談可能），女性の人権ホットライン（法務省，無料電話相談），精神保健福祉センター（各都道府県・政令指定都市，無料）等，行政機関が運営する相談窓口があります。
セクハラが性犯罪や性暴力に該当する場合については，性犯罪性暴力被害者のためのワンストップ支援センター（内閣府男女共同参画局，無料）や各都道府県警察の性犯罪被害相談窓口もあります。
また，学校で発生したセクハラについては，各都道府県や各市町村の教育委員会が運営する相談窓口があります。
会社，企業側としては，「セクハラ」被害を生じさせないよう予防することが重要ですが，実際に被害が生じた場合には適切に対応できるよう，内部の相談窓口の設置をしたり，外部の相談窓口についても利用できる場面はどんな場合かを知っておくことも重要です。職員が外部の相談窓口に相談することは，企業としての責任追及に発展しないか心配になることもあると思いますが，外部の相談機関など，様々な手段を知って，適切に案内もできることは，精神的な被害が拡大することによる損害額の増大をさせないための対応としても大事だと思います。
２ 民間団体が運営する相談窓口
行政機関の相談窓口以外に．npo法人等，民間団体が運営している相談窓口があります。
これらの外部の相談窓口でも，相談を通じて精神的ケアや専門機関との連携など，被害者に対する支援が行なわれています。
また，セクハラによる精神的被害が深刻な場合，精神科や心療内科等を受診することも考えるべきだと思います。
被害者が自分で気が付いて，病院を受診しているケースも多いですが，受診はしていないけれど，精神的にしんどそうな状況が続いていると会社の管理職の方などが気づいた際には，押し付けにならない範囲で受診するという選択肢もあることを伝えるのも良いと思います。
セクハラによる被害を受けた場合，被害者となった職員がメンタル面の不調を訴えるケースは多いので，会社，企業側としては，セクハラが行われてしまった場合の適切な対処として，企業側も信頼関係がある民間の相談窓口，医療機関等を把握して，案内できる体制を整えておくのも良いと思います。
３ 内部・外部相談窓口の選択基準
セクハラ被害に遭った場合には，内部の相談窓口や外部の相談窓口のどちらでも，被害者は精神的ケアを受けることができます。
職場等の内部に相談窓口が設けられていない場合や，内部の相談窓口へ被害者が相談することに不安を感じたりする場合には，外部の相談窓口を利用することが考えられます。
また，内部相談窓口で相談しても，充分に対応してもらえないと被害者が感じている場合，職場の関係者にセクハラ被害に遭ったことを知られたくない場合についても，外部の相談窓口を利用して精神的ケアを求めることが考えられます。
被害者が，職場の関係者の誰にも知られずに相談したいという場合を想定して，外部相談窓口の案内を掲示しておくという方法もあると思います。
内部相談窓口では，職場の状況や人間関係といった内部事情をすぐに理解しやすく，速やかな対応が期待できるというメリットがあります。
内部相談窓口が設けられていない場合や，内部相談窓口での対応が不十分な場合等は，外部相談窓口を利用することで，被害者にとっても企業にとっても精神的ケアをする上で効果的に対応できます。
内部・外部相談窓口のそれぞれの特性を踏まえながら，個々の事情に応じて各相談窓口を効果的に使い分ける，あるいは，両方を利用するのが良いと思います。
企業・会社側としては，セクハラ被害が生じてしまった際，相談窓口について具体的に案内できる状態でなかったり，相談窓口は案内できる状態であっても，実際に被害者が窓口に相談したことに対して追及するような対応は，現状の法規制や相談窓口が一般的に設定されるようになってきたことからすると，「社会通念上」必要とされる義務を守っていない，と言われる可能性がありますので，注意しましょう。
多面的な感情へのケア～まとめ
セクハラは，職場内で起きたことだから，職場の人に何とかしてほしい，二度と起きないように対処してほしい。
そう思う一方，
セクハラを受けたことは恥ずかしいことだから，他の職員に知られたくない。
知られてしまったとき，きっと私は「あなたが贔屓されているのはそういう理由だからなんですね」と言われそう。
働きづらくなるから，退職するまでは黙っていたい・・
もし，セクハラ被害が公になって，夫が知ってしまったら，相手を許さないと思う。
大変なことになってしまいそう。家族がバラバラになりそうで怖い。
被害者としては，会社に「セクハラ被害」を知って対処してほしいと思う一方，知られたくない，知られたら困る・・という多面的な感情を持っています。
実際に，会社の人には相談できない，今は大ごとにしたくないから，ということで私のような弁護士に相談をされる方もいらっしゃいます。
そういう，多面的な被害者の感情があることを前提に，会社，企業側が内部相談窓口，外部相談窓口を案内できるようにして，被害者本人が選べるような体制にすることは，被害の回復，拡大防止のためにとても大事なことだと思っています。
外部相談窓口・内部相談窓口のどちらを利用したらいいのか被害者本人が迷う場合には，本人の感情（希望）を聞きながら，提案してあげられる体制もあると，より望ましいと思います。
・・人員が限られている中ですべてを満たす精神的ケアの対応は難しいかもしれませんが，まずは，担当者一人であっても内部相談の窓口になる人を設置することができたら，と思います。
セクハラ被害の発生予防や発生後の被害拡大を避けるために・・
何が現在の基準に当てはめると「セクハラ」となるのか，「セクハラ」となった場合，加害者本人や会社にどんな損害が生じるのか，セクハラ被害が発生後にどのような対応が必要になるのか，どんな対応をしないとトラブルになるのか，・・など，これからも伝えていきたいと思います。
そうすることで「セクハラ」行為をした，ということで行為をした本人及び雇用主が損害賠償請求などの責任をとらなければならなくなったり，信頼を大きく失ったり，人間関係が悪くなってしまうリスクを避けつつ，人と人が温かい交流が続けられて，安心して過ごせる空間づくりをするお伝いが出来たら嬉しいな，と思います。
引続き，近年意識されている「セクハラ」について，お伝えしていきたいと思います。
今回も最後まで読んでいただいてありがとうございました！