半分青かった 多治見・東濃とともに 2018年を振り返る

[1]大きな変化を控える年末年始

今年も残すところあと半月

平成30年2018年もあと半月ほどになりました。

多治見で働き始めて早1年

私は,今年の1月から多治見で働いていますから,多治見で働き始めてから1年が経つ節目の時期でもあります。

落ち着いて新しい年を迎えよう……そんなのんびりとした気持ちになれないのは,「師走」という言葉から感じ取れる人事往来のせわしさ故でしょうか。

実は,そんなせわしい年末,そして,年明け1月に,大きな変化,大きな法改正が控えています。

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女の子が生きていくときに覚えていてほしいこと~西原理恵子さん

いつも読んでいただき,ありがとうございます。

最近読んだ本,お母さん必読のロングセラー西原理恵子さん著「女の子が生きていくときに、覚えていてほしいこと」から,
なるほど,確かに私も女の子にはこれを知っていてほしい!と共感することが多かったので,シェアします~

西原さんは,私の娘(中1)が好きな漫画作家。
ご自身の家庭生活を描いた「毎日かあさん」をよく読んで,笑っていました…

絵は美しい・・・というタイプではないけれど(笑),個性的で私も好き。
「まあじゃんほうろうき」を学生の頃に読んでいたという,弁護士の友達も多かったなあ・・・

どちらかと言えば,「面白さ」と,少し「裏の世界」的な雰囲気のある著者,
ご自身も夫のアルコール依存症やDVで苦労されながら,生き抜いてきた経験に基づいて,
ご自身の娘さんも含め,「女の子」が行きていく生き抜いていく中で大切だと感じていることを書いてくれた本。

本当に地に足の着いた分かりやすい言葉で書かれていて・・・感動した。

これからの時代を生き抜いていくために,
女の子が覚えておくべきことは何でしょうか?
知っておくべきことは何でしょうか?


気づいたことを3つ,お伝えします。

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法律問題と税金関係について

 

今回は、法律問題と税金関係について書いてみようと思います。

 

法律問題と税金関係として、まず思いつくのは相続の場面です。相続の遺産分割などの場面においては、弁護士だけではなく、税理士や司法書士の方々とチームを組んで取り組むことが多くあります。

それ以外にも、法律問題には、必ずと言ってよいほど税金の問題がついてまわります。ですから、税金の問題を頭の片隅に置いて考えておかないと、思わぬ税金の負担に苦慮することになりかねません。

 

例えば、民法上「時効取得」という制度があります。これは、他人の土地であっても、自己の土地であると信じて、20年といった一定期間、平穏・公然と占有を継続していれば、時効を援用することによって、所有権を認めましょうという制度です。

この制度を使って、裁判をして土地の所有権を自己に移転させるということを想定します。この場合、上記の要件を立証できれば、判決により移転登記をすることができる訳ですが、やはり税金の問題が出てきます。

 

まず、土地を取得する場合には、国税として「一時所得」としての所得税がかかります。

 

国税庁の「タックスアンサー/ No.1493 土地等の財産を時効の援用により取得したとき」には、以下のとおり記載されています。

 

土地等の財産を時効の援用により取得した場合には、その時効により取得された土地等の財産の価額(時価)が経済的利益となり、その時効により取得した日の属する年分(時効を援用したとき)の一時所得として、所得税の課税対象となります。

【所得の計算方法】

 土地等の財産を時効の援用により取得したときの一時所得の金額は、次のとおりです。

時効取得した土地等の財産の価額(時価) - 土地等の財産を時効取得するために直接要した金額 - 特別控除額(最高50万円) = 一時所得の金額

※ 課税の対象になるのは、この金額を更に1/2にした金額です。

 

 

ここで「土地等の財産を時効取得するために直接要した金額」、つまり取得費については、例えば裁判をした際の弁護士費用は含まれません。特別控除の50万円を除いて、殆ど控除できる部分は想定できないことになります。そうすると、例えば1000万円の土地を時効取得すると、一時所得の金額は950万円となり、その2分の1の475万円について課税対象になることになります。

 

国税は以上のとおりなのですが、次に、県税としての「不動産取得税」が問題となります。

不動産取得税の構造も、経済的利益から取得費を控除するということになるのですが、不動産取得税については、時効完成時(20年経過時)から5年が経過した場合には、不動産取得税は時効消滅するとの見解でした(ここは個別に確認していただく必要があると思います。)。

国税と県税で取り扱いが異なる理由はよく分かりませんが、関係する税金はほかにもあります。一時所得がかかって前年所得が増加すると住民税にも影響が生じます。また、社会保険料関係にも影響が生じます。

 

このように、取得時効によって土地を取得する場合、税金関係を無視することはできませんし、思わぬ落とし穴にもなりかねません。

 

その他の法律問題を解決していくに当たっても、やはり税金関係は無視できませんので、その点も想定して、最もメリットのある方法を選択していくことが重要になってきます。

 

 

AI,国際化社会で変革を迫られる日本の教育~経産省の目指す未来の教室

いつも読んでいただき,本当にありがとうございます。

今回は,教育委員として,岐阜県教育市町村連合会の研究総会に参加した際,経済産業省の浅野さんの講義内容が衝撃的だったので,気づいたことをシェアします。

今まで,学校教育と言えば,「文科省」が担当してきた。

では,なぜ,今「経産省」が公教育現場に乗り込んでいるのか・・・?

そこには,このままでは,AIが進化した時代,国際化社会となっていく未来で日本は生き残れる人材を作れない,という危機意識があるから,のようです。

最近の日本では,イノベーティブな技術が生み出されない。ノーベル賞をとる日本人はいるけれど,70歳代の方々・・
イノベーションの創設は経済産業省の責任分野。
このままでは,日本はイノベーションを起こせるような人材を生み出すことが出来ず,それを改革するには,教育の在り方から考えるべき,ということのようです。

また,学習塾,EdTech(エデュケーションテクノロジー)の管轄は,もともと経済産業省の管轄分野のため,21世紀に必要とされる「21世紀型スキル」を伸ばすサービスをこう教育に普及できないか,という意識のようです。


それでは,21世紀に生き残る人材となるために必要な学習とは何なのか?
私たち親,教育に関わるものは,21世紀を生きる子どもたちのために何を意識していけばいいのか?


について

3つお伝えします。

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