職員から「セクハラ」被害の申告があったのですが，会社も慰謝料を請求されるのですか？
「セクハラ」の被害に対して，慰謝料が発生するのはどんな場合ですか？
「セクハラ」被害による慰謝料金額の相場はいくらですか？
私は，主に企業側，会社側でご相談を受けることが多いのですが，「セクハラ」の被害申告があって慰謝料の請求をされているけれど，慰謝料を支払わないといけないのか，その場合，どのくらいの金額になるのか，聞かれることもよくあります。
また，私が女性弁護士であることもあって，セクハラ被害を受けた女性からの相談を受けることも時々あるのですが，誰にどのような請求ができるのか，と聞かれることもあります。
セクハラ被害があった場合，被害者は誰に対して慰謝料請求をすることができるのでしょうか？
企業は「セクハラ」による慰謝料請求をされた場合，どんな場合にどんな金額を支払うことになるのでしょうか？
職場内で「セクハラ」があった場合，企業，会社は被害者の被害申告に関して，どんな場合に損害賠償義務を負うのか知っておくことで，損害賠償義務を負うこと自体を避けられたり，損害の拡大を防ぐことができます。
「セクハラ」によって，慰謝料請求されてしまう事案はどんな場合？
「セクハラ」による慰謝料の金額は，何によって決まる？
「セクハラ」をした本人だけでなく，企業も損害賠償請求されるのはどんな場合？
「セクハラ」による慰謝料金額の相場は？
今回は，「セクハラ」被害の申告があった場合に，会社，企業としてどんな場合に慰謝料を支払うことになるのか，慰謝料金額の決まり方や相場について考えていきたいと思います。
１ 慰謝料発生の有無・金額の決まり方
慰謝料は，精神的苦痛を慰謝するためのもののため，被害者が被った精神的苦痛によって金額が決まります。
この精神的な苦痛は，セクハラ「行為の悪質性」と「結果の重大性」によって決まります。
そのため，「行為」が悪質なほど，「結果」が重大なほど，慰謝料が大きくなります。
精神的苦痛の程度は，事案や人によって違いますので，セクハラの態様，加害者，被害者の両者の関係や年齢，行為の反復・継続性，それによって被害者が減給・降格などがあったのか，退職まで至ってしまったのか，セクハラがあった後に適切な対応がされたのか等の諸事情を勘案して，精神的苦痛を慰謝するに足りる金額を決めることになります。
セクハラがあっても，精神的苦痛を被ったと認められない場合は，慰謝料は認められないことになります。
会社内で実際に「セクハラ」として問題となっている事案について，慰謝料請求が認められるのか，企業側としても気になるところだと思いますが，被害者が主観的に「傷ついた」「精神的苦痛を受けた」ということだけで決まるわけではなく，客観的に問題になっている言動があると，一般人を基準として（≒イメージで言うと，半数以上の人が）精神的苦痛を被ると思われる，という場合に発生することになります。
この「一般人」の感覚を「社会通念」と言いますが，これは時代によっても変わりますので，時代の変化によって今はどんなことが「セクハラになるのか」知っておくことはやはり大事です。
２ 慰謝料請求をする相手方
セクハラ被害にあった場合，セクハラ行為をした加害者に対して慰謝料を請求することが一般的ですが，職場におけるセクハラでは，事業主が，使用者責任（従業員が会社の事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任）を負うことになります。
加害者である従業員の言動だけでなく，被害者から被害申告があった後の，事業主の対応等が不適切なため，それ自体が債務不履行や不法行為となる場合もあります。
これらの場合，事業主（企業）に対して，被害者は慰謝料を請求することができることになります。
企業側としては，職員がセクハラの加害行為をしないよう就業規則で定めたり，研修をしたりして周知をすることと共に，法律や指針でセクハラ相談（被害申告）による不利益取り扱いは禁止されていることなど意識して対応することで，事後の対応によっても損害賠償請求をされることにならないよう注意しましょう。
３ 慰謝料の金額の相場は？
セクハラ事件が裁判で行われるようになった平成２年以降，裁判で認められた慰謝料の金額は，概ね３０万円から３００万円の範囲に分布しています。
認められた金額に幅がありますが，この範囲の金額がある程度「相当な慰謝料」「相場」の金額になると思います。
平成１０年ごろから，３００万円を超える慰謝料を認めるものも散見されるようになり，事案によっては，８００万円など，５００万円以上を認めているものもあります。
（具体的な事例については，多治見ききょう法律事務所のHP「セクハラ問題で従業員から内容証明郵便が届いたときの対処法・セクハラの慰謝料の相場」でもご紹介しています）
事案によって，高額な慰謝料が認められてしまうことについては注意が必要ですが，これらの事案は，今でも少ないケースであって，慰謝料の相場が上がったとはまだ捉えるべきではないと思います。
企業・会社側として，セクハラ被害によってどれくらいの損害賠償金が請求されてしまうのか，はとても気になるテーマですが，「相場金額」のイメージを持ちつつ，迷う場合には，弁護士に相談しながら，今回のケースではどのくらいの金額となりそうか，尋ねてみるといいと思います。
セクハラ被害を訴えてきた女性に対し，企業が，セクハラ行為はないと認定した上で，反対に女性に降格，減給処分をし，慰謝料のみならず本来ならば得られたであろう給与相当額を損害賠償請求され，約１５００万円程度の損害賠償請求が認められている事案もありますので，安易に「セクハラではない」と判断して，対応することには注意が必要です。
責任発生の範囲を知ること～まとめ
「従業員がセクハラを受けたと言っているけれど，こんなことがセクハラになるわけない」
「加害者と絶対会わないようにして欲しいと言われるけれど，会社の組織体制として無理」
セクハラ被害があったと従業員から申告を受けても，希望通りに対することができない。
そもそも，これはセクハラとして，対応しないといけないことなのか？
・・など，被害者への対応に困って，弁護士である私に会社の管理職の方から相談されることがある。
被害者の言うとおりに対応しないと，どうなるのか？
企業の責任が発生するのは，どんな時なのか？
「責任」とは具体的に何をすることになるのか？
最終的な責任は，やはり金銭的な賠償をする，ということになるわけですが，その場合，どれくらいの金額を支払う責任を負うのか？
これらを知っておくことで，どのように対応することが適切なのか，の判断を後悔しないように決めていけます。
だからこそ，対応する際に企業の責任の範囲を知っておくことは重要です。
セクハラ被害者から文書が届いて，対応に困った場合には，これからも相談していただけたら嬉しいなと思います。
被害者が求める対応を断ったときには，どんなことになるのか？その場合の，企業としては金銭的に，また時間としてどのような負担があるのか？
これらのことを考えて，会社としてどのように進んでいったらいいのか，サポートできたらと思っています。
企業や会社が「セクハラ」対応をする際に，不安に思ってしまった場合や，反対に会社側からの視点だけで誤った対応をしてしまわないよう，伝え続けていきたいと思いました。
セクハラ被害の発生予防や発生後の被害拡大を避けるために・・
何が現在の基準に当てはめると「セクハラ」となるのか，「セクハラ」となった場合，加害者本人や会社にどんな損害が生じるのか，セクハラ被害が発生後にどのような対応が必要になるのか，被害者はどんな対応を取ることが考えられるのか，どんな対応をしないとトラブルになるのか，・・など，これからも伝えていきたいと思います。
そうすることで「セクハラ」行為をした，ということで行為をした本人及び雇用主が損害賠償請求などの責任をとらなければならなくなったり，信頼を大きく失ったり，人間関係が悪くなってしまうリスクを避けつつ，人と人が温かい交流が続けられて，安心して過ごせる空間づくりをするお伝いが出来たら嬉しいな，と思います。
引続き，近年意識されている「セクハラ」について，お伝えしていきたいと思います。
今回も最後まで読んでいただいてありがとうございました！