「セクハラ」された，と感じたら，誰に相談したらいい？
同僚が会社で「セクハラ」受けていそう。どうしたらいい？
「セクハラ」されている，と職員から相談された。どうしたらいい？
私のところに，弁護士相談に来る際には，被害者は既に誰かに相談していたり，企業としても既に何らかの相談対応をしていたりすることが多いです。
しかし，その相談する先や相談方法，相談に対する対応方法を誤ることによって，関係が悪化してしまったり，紛争を悪化させてしまうことがあります。
では，どうしたらいいのか・・？
セクハラされたと感じたら，まずは誰に相談するのがいいのか？
セクハラ相談への対応で，企業は何をし，どんな点に注意すればいいのか？
セクハラ被害を出来るだけ正確に把握し，適切に対応するために必要なことは？
これまで，「セクハラ」をしないように，注意してほしい点，予防のために必要なこと，を中心的にご紹介してきました。
今回は，それでも実際に「セクハラ」被害があった場合，被害者としてはどうしたらいいのか？企業，会社としてはどのように対応したらいいのか？セクハラ被害に適切に対応し，被害を拡大しないための事後的な対応方法について考えていきたいと思います。
１ 会社内でのセクハラ相談
セクハラ被害に遭った場合には，会社や大学内の相談窓口に相談することが考えられます。
専門の相談窓口がない場合には，専門のセクハラ被害の相談窓口がない場合には，部署で言うと，会社の人事や労務などに関する部署が相談する場合の部署として考えられると思います。
部署の担当者に相談することを考えましょう。
部署が思いつかない場合には，まずは身近で，安心して相談できる上司への相談を検討していいと思います。
これまでお伝えした通り，セクハラは，個人の問題のみならず，会社や大学といった組織の問題でもあります。
加害者のセクハラをやめさせるには，被害者である個人からの注意だけでなく，会社からの指導や注意が有効です。
また， でお伝えしたような顧客や取引先などからセクハラを受けた場合にも，会社の相談窓口に相談して大丈夫です。
会社には職場環境を整える義務，「職場環境配慮義務」があります。
会社，企業は従業員の健康や安全を確保し，快適な職場環境を提供するための義務です。
労働契約法第5条に定められており，「安全配慮義務」の内容の一つになります。
会社に労働組合がある場合には，労働組合に相談する方法もあるでしょう。
会社，企業側としては，安心してセクハラ相談できるように，相談窓口を設置するなどして，相談機関があることを従業員に伝えておくことが望ましいです。
２ 外部機関へのセクハラ相談
会社や大学内に相談窓口がない場合や信頼できる上司がいない場合，会社内での相談対応に納得がいかない場合は，各地の弁護士会や日本司法支援センター（法テラス）での相談，各都道府県労働局雇用環境・均等部（室），労働委員会（労働者と使用者との間で発生する紛争を解決するために設置されている行政機関）での相談も考えられます。
各地の女性相談センター，女性ユニオン（女性労働者が一人でも加盟できる会社外の労働組合），npo団体などの相談窓口でも相談を受け付けていますので，そちらでの相談も考えられます。
もっとも，会社，企業（事業主）からの相談を受けていて感じるのは，外部相談機関を利用して，紛争を解決しようとする場合，会社内での相談機関を利用する場合に比べると，会社のことが信用できない，という表明と捉えられるので，会社側とは敵対するイメージで捉えられやすい，ということです。
もちろん，労働者の権利として外部相談機関への相談をすることは保証されています。
一方で，これからも会社で働き続ける場合，継続的に会社の職員，上司などの関係が続いていくことを考えると，まずは１の会社内での相談を検討し，信頼できる相談機関がなかったり，相談したけれど，その対応に納得できない場合に，2番目の手段として外部相談機関に相談するのが良いのではないかと思います。
会社，企業側としては，外部機関への相談に頼らざるを得ないような状況を避けるため，１の相談窓口の設置と共に，相談することによって被害者が2次被害を生じてしまわないような相談対応体制を作ることも重要です。
３ 記録・証拠の確保
セクハラ被害を申告する場合，どのような言動だったのか，その内容，態様を正確に伝えるには，客観的な証拠が重要になります。
紛争が解決できず，裁判において損害賠償請求する際には，客観的な記録・証拠が無く，加害者がセクハラに関する言動を認めてくれない場合，そのような言動があったことを立証することが難しいことがあります。
そのため，会話の録音や文書などの保存による記録・証拠を確保しておくことが重要になります。
セクハラは，2人きりの状況で生じることが多いので，家庭内におけるモラハラと同様に，意識しないと，証拠を残すことは難しいです。
第三者に被害の実態を正確に理解してもらったり，損害賠償請求をする際に，被害行為があったことを立証したりするために，加害者から送られてきたメールやLINEなどは消さずに保管しましょう。
加害者との会話を録音したり，写真を撮ったりして，被害の記録・証拠を確保するようにしましょう。
また，セクハラを受けることによって心身の変調をきたすケースもありますが，その際，病院に行った場合には診断書を取得しておくなどによって，証拠を残すことも重要です。
セクハラ相談を受け付けた企業，会社側としても，その相談対応でのやりとりが問題となり，後にその対応自体が「セクハラ」「パワハラ」行為に該当するなどと言われることもあります。
その対応自体が「ハラスメント」として，紛争になることもあるので，会社側としても対応状況を録音するなどして記録・証拠を残すことは意識しましょう。
将来を予測した行動～まとめ
「セクハラ」は生じないように，予防するための知識，組織作りは，とても重要です。
先日は，「セクハラ・パワハラ防止に必要な３つのこと～企業研修講師」でご紹介した企業に，再び「ハラスメント」防止研修をさせていただきました。
1回きりで終わることなく，継続的に，定期的に意識を喚起するために，このような研修はとても有効だと思っています。
そして，さらに「セクハラ」を含めたハラスメントによる被害については，事後的な対応，ハラスメント発生後の適切な対応も重要です。
対応を誤ることによって，企業としては職場の雰囲気がさらに悪くなり，職場環境が悪化してしまうことになります。
また，損害賠償請求等の法的な請求についても，事後の対応を誤ることによって，損害賠償額が増加してしまう原因にもなります。
会社で働く職員，従業員にとっても，適切な相談方法を選べることによって，必要以上に他の職員や企業との関係を悪化せず，その後も安心して働くことができやすくなります。
こういう職場での人間関係の悪化，職場環境の悪化を避けて，出来るだけ速やかに被害，健全な職場環境を回復をするために大事なことは何か？と考えると・・
「将来を予測」するということが大事かなと思います。
被害者として相談するとしても，その後どうなりそうなのか・・？
裁判になる場合も考えると，証拠の確保をどの程度していたらいいのか・・？等を考えていくことになると思います。
企業，会社としては，相談の適切な対応をしないとどうなるのか？相談対応の仕方が問題となった場合にはどうなるのか？
将来を予測することによって，やはり，必要な窓口や相談体制を設置したり，記録や証拠を残しておくことを考えることになるでしょう。
セクハラを受けること自体は，事前に予測をすることが難しく，被害を受けた際に，急に録音をするなど証拠を確保することは難しいことも多いでしょうが・・・
被害後にどんなことになるのか，被害回復のための流れや速やかな被害回復のために必要なことは何かを知り，「将来の予測」をすることで，その後どうしたらいいのか，被害の再発生や回復をするために必要なことが分かると思います。
この「将来を予測」することができるように，セクハラについても，セクハラ被害が発生後にどのような対応が必要になるのか，どんな対応をしないとトラブルになるのか，法的な紛争になるのか，紛争になった場合にはどのような証拠が必要なのか・・など，これからも伝えていきたいと思います。
そうすることで「セクハラ」行為をした，ということで行為をした本人及び雇用主が損害賠償請求などの責任をとらなければならなくなったり，信頼を大きく失ったり，人間関係が悪くなってしまうリスクを避けつつ，人と人が温かい交流が続けられて，安心して過ごせる空間づくりをするお伝いが出来たら嬉しいな，と思います。
引続き，近年意識されている「セクハラ」について，お伝えしていきたいと思います。
今回も最後まで読んでいただいてありがとうございました！