弁護士田中敦ブログ

多治見ききょう法律事務所所属弁護士田中敦のブログです。

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とても身近で重要な相続法改正(第1回)配偶者居住権とは?

民法の改正が続いています。
 
このブログでは債権法改正を取り上げてきましたが、平成30年7月6日、相続法の分野を改正する改正民法が成立しました。
今回の改正は、1980(昭和55)年に、配偶者の法定相続分を3分の1から2分の1に引き上げた改正以来の、相続法の抜本的改正になるようです。
 
相続は、ほとんどの方が当事者となる事柄ですから、とても重要な部分です。
改正の概要や趣旨を理解して、円満で円滑な相続に役立てていきたいものですね。
 
今回の改正のポイントについて、改正理由を見てみると、以下のようになっています。
「高齢化の進展等の社会経済情勢の変化に鑑み、
 ①相続が開始した場合における配偶者の居住の権利及び
 ②遺産分割前における預貯金債権の行使に関する規定の新設
 ③自筆証書遺言の方式の緩和
 ④遺留分の減殺請求権の金銭債権化等を行う必要がある」

今回は、①②の部分を取り上げて見ていきたいと思います。
 
ポイント(趣旨)は、「残された配偶者の老後の生活の安定」です。
 
 
 

1 配偶者居住権(長期)の創設(新法1028条~1036条)

 
配偶者の居住する物件について「所有権」という概念のほかに「居住権」という概念を法定化しました。
 
配偶者居住権とは、相続開始時に被相続人所有の建物に居住する配偶者がその建物を無償で使用収益することができる権利です。この権利を取得した配偶者は、仮に建物の所有権を他の相続人が相続したとしても、原則として無償で建物に住み続ける事が可能となります。
 
遺産の評価において、居住権は所有権より低く評価されるため、配偶者は所有権を取得するよりも他の預貯金等の遺産を多く相続することが可能となります。これによって、残された配偶者の老後の生活の安定を図ることができるというわけです。
 
また、配偶者が遺産分割の対象の建物に住んでいる場合、遺産分割が終了するまでは無償で住めるようにする「配偶者短期居住権」も設けられました(1037条~1041条)。配偶者短期居住権によって受けた利益については、配偶者の具体的相続分からその価額を控除することはありません。
 
なお、この配偶者居住権に関する部分の施行日は、公布の日から2年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。  
 
 

2 婚姻20年以上の夫婦の住居の持戻し免除の意思表示の推定(新法903条4項)

 
婚姻期間20年以上の夫婦の一方である被相続人が、一方の配偶者に居住用不動産を遺贈又は贈与したときは、その不動産は遺産分割の対象とならなくなります。
 
上記のような遺贈や生前贈与が行われた場合、現行法においては、原則、特別受益として配偶者が贈与を受けた居住用不動産を遺産に持ち戻してから法定相続分の計算をすることになっていました。
 
この改正により、居住用不動産の遺贈・贈与を受けた配偶者は、持ち戻しを免除する意思が推定される結果、その居住用不動産は遺産分割の対象とならなくなるので、結果として取得できる遺産が実質的に増加することとなります。
これも、残された配偶者の老後の生活の安定につながるものです。
 
なお、この部分の施行日は、公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 
 
 

3 遺産分割前の預貯金についての仮払制度の創設(新法909条の2)

 
従前、銀行等の金融機関は、遺産分割協議が成立するまで原則として被相続人の預金債権については口座の凍結をして、払戻しに応じないことが殆どでした。これに加えて、最高裁も、預金債権が遺産分割の対象であるという立場をとることになりました(最決平成28年12月19日)。そうすると、残された相続人の生活費確保や葬儀費用等の支払いに支障が生じることが多くなります。
 
そこで、遺産分割協議がまとまる前でも、生活費や葬儀費用等の支払いのため、被相続人の預金債権を金融機関から仮払を受ける制度が創設されました。
これは、相続人全員に関係する部分ですが、残された配偶者の老後の生活の安定に寄与する場面があるものと思われます。
 
なお、この部分の施行日は、公布の日から1年を超えない範囲内において政令で定める日とされています。 
 
 
 
次回は、自筆証書遺言の方式緩和、遺留分減殺請求権の法的性質の変更、相続の不公平感の是正について見ていきたいと思います。
 
 
それでは今週も頑張ります!今回も最後まで読んでいただきありがとうございました!!
 
 
 
2018年7月8日

成年年齢が20歳から18歳に引き下げられるとどうなるのか?

 

平成30613日、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを内容とする民法の一部を改正する法律が成立しました。

 

成年年齢の見直しは、1876年(明治9年)の「太政官布告」以来とのことで、実に約140年ぶりの改正ということになるようです。今回の改正法は、202241日に施行されますので、あと4年もしないうちに、成年の年齢は18歳ということになります。

 

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2018年6月17日

日本版司法取引とはどのような制度なのか?

今回は、間もなくスタートする日本版司法取引について書いてみたいと思います。

 

 

刑事訴訟法等の一部を改正する法律(平成28年法律第54号)が平成28524日に成立し、同年63日に公布されました。

この改正は段階的に施行されますが、いわゆる日本版司法取引については、平成3061日から施行されることになっています。

 

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2018年5月27日

今、どうしてセクハラ対策が重要なのか

 

今回は、債権法改正の話題はお休みにして、色々と話題になっているハラスメント、特に、セクシュアルハラスメント(いわゆるセクハラ)について書いてみようと思います。

 

今、どうしてセクハラが問題となっているのでしょうか?

それは、残念ながらセクハラに対する意識が低い方が一定数おられる一方、ハラスメントに対する意識が高まってきているからだと思います。

 

このことは、厚生労働省が公開している個別労働紛争解決制度の施行状況のデータを見ても明らかです。労働紛争の中の民事上の個別労働紛争に関するデータを見ると、相談件数のトップは、いじめ・嫌がらせ、つまりハラスメント問題なのです。

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2018年5月1日

債権法改正シリーズ第8回目 定型約款について

債権法改正シリーズ第8回目は、定型約款に関する部分です。

 

現在、預金取引、各種保険取引、鉄道やバスといった旅客運送取引、宿泊施設における利用規約など「約款」を用いた取引が広く行われています。近年では、インターネットビジネスにおいても、約款取引が多用されています。

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2018年4月15日