困った社員に対する対処法・予防法~④パワハラ行為を行う社員に対する対処法

当事務所では、使用者側の労働問題に注力し、経営者のサポートをさせていただいておりますが、経営者の方から相談されることが多い「困った社員に対する対処法」について、引き続き、記載していきたいと思います。

第1回目は「経歴詐称をした社員に対する対処法」、第2回目は「勤務成績・勤務態度不良の社員に対する対処法」、第3回目は「不正行為を行う社員に対する対処法」について記載しましたが、第4回目となる今回は、「パワハラ行為を行う社員に対する対処法」について取り上げたいと思います。

1 パワハラ防止法の成立

2019年(令和元年)5月29日、パワハラの防止を企業に義務付ける改正労働施策総合推進法が、参院本会議で可決、成立しました。

セクハラと違い、パワハラ防止については企業の自主的な努力に委ねられていましたが、企業に対して、パワハラ防止措置を法律上義務付けることになりました。「業務上の指導との線引きが難しい」とする企業側の意向を受けて罰則規定を盛り込まなかった点で、実行性に疑問が残りますが、大きな一歩を踏み出したといえます。

義務化の時期は、早ければ、大企業で2020年(令和2年)4月、中小企業は2022年(令和4年)4月の見通しです。企業にとって、パワハラ防止体制を整えることが急務となりました。

 

2 パワハラの定義

パワハラ防止法は、パワハラについて、「優越的な関係を背景に、業務上必要な範囲を超えた言動で、労働者の就業環境を害すること」と定義しました。上司が部下に対して行う行為が典型例ですが、先輩・後輩間や同僚間、さらには部下から上司に対して行われる行為もパワハラに該当しうる点に注意が必要です。

職場のパワハラの行為類型は、下記のとおりです。

○身体的な攻撃(暴行・傷害)

○精神的な攻撃(脅迫・名誉毀損・侮辱・ひどい暴言)

○人間関係からの切り離し(隔離・仲間外し・無視)

○過大な要求(業務上明らかに不要なことや遂行不可能なことを強制する等)

○過小な要求(業務上の合理性なく、能力や経験とかけ離れた程度の低い仕事を命じる・仕事を与えない等)

○プライバシーの侵害(私的なことに過度に立ち入る)

 

3 対処法

企業は、従業員に対し、良好な環境で労務提供をさせる配慮義務(職場環境配慮義務)を負っていることから、社内でパワハラが発生した場合、パワハラ防止義務を果たさなかった企業も職場環境配慮義務違反として債務不履行責任ないし使用者責任を負うことになります。パワハラ行為を行う社員を放置ないし黙認した結果、被害者がメンタル不全に陥ったり、退職したりすれば、損害賠償請求されるリスクがあるのであり、早急に対処する必要があります。

(1)教育

パワハラ行為を行う社員は社内で指導者的立場にいることが多いため、社内に注意できる人がいない状態であることが多いです。本人も、自身の行為を業務上必要な指導だと信じて疑わず、パワハラに当たると指摘されてショックを覚えるといったことも珍しくありません。社内での教育が難しい場合は、外部から講師を招いて研修を行ったり、社外セミナーに出席させる等して、本人に自身の行為がパワハラに当たると自覚し、改めてもらう必要があります。

(2)職場環境の改善

近年、企業間競争の激化に伴い、忙しすぎる職場の中には過剰なストレスが溜まって人間関係のもつれが多くなり、部下や少数者、性格的に弱いとみなされた人等が、上司や多数者である周囲の人からパワハラの対象とされる例が増えています。職場内のコミュニケーションの強化を図ったり、長時間労働対策を行う等、職場環境を改善することがパワハラの防止につながります。

(3)評価制度の見直し

実際にあった例ですが、部下の成績が上司の評価となる人事評価制度を採用している場合、上司だって自身の生活がかかっているわけですから、成績の悪い部下に対して指導が厳しくなってしまうのは致し方ない部分があるといえます。パワハラを誘発する制度を改善していくことが必要であると思います。

(4)懲戒処分

関係者に対して聞き取り調査を行い、行為者に弁明の機会を与えたうえで、パワハラの事実があると判断した場合は、就業規則に従って適切に懲戒権を行使する必要があります。パワハラの度合いに応じて懲戒権を適切に行使しなければ、被害者に対して損害賠償責任を負うことになりかねません。

 

パワハラによって職場環境が悪化し、従業員の生産性や労働意欲を低下したり、人材流出につながれば、企業にとって大きな損失となります。また、パワハラ行為を行う社員を放置ないし黙認すれば、会社が損害賠償責任を負うことになるのであり、信用も失墜するなど、企業にとって大きな経営リスクですので、迅速かつ適切な対応が必要です。

多治見ききょう法律事務所では、パワハラ研修を承っておりますので、ぜひご利用ください。

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