働き方に関する法改正

今年は重要な法改正が目白押し

今年は,知的財産分野,相続分野,労働分野と,重要な法改正が施行されます。

当ブログでも,年末年始より,不正競争防止法,著作権法,相続法と,改正される法律について解説してきました。

今日は,労働分野の重要な法改正について,企業経営者が気をつけるべき点を解説します。

働く時間について規制が強化されます

働く時間の上限(原則)

働く時間については,労働基準法という法律で,

  • 1日8時間,1週間40時間が限度
  • 毎週少なくとも1回休日を設けること

と定められています。

時間外労働・休日労働の上限は?

この時間を超えた労働(時間外労働)をさせる場合や,設けられた休日に労働をさせる場合には,労働基準法36条に基づく労使協定(36協定)の締結と所轄の労働基準監督署への届出が必要です。

では,その36協定で定めれば,経営者は従業員を何時間でも働かせてもよいのでしょうか。

これまで,労働時間の上限について罰則による強制力がありませんでした。特別条項を設けることで上限なく働かせることができていました。

これが,法律で制限され,罰則による強制力も確保されることとなりました。

新たな上限

時間外労働(残業など)の上限は,原則,月45時間,年360時間となります。

月45時間とは,1日2時間程度です。

一時的な業務量の増加がやむを得ないといった臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも,

  • 時間外労働(残業など)が年720時間以内であること
  • 時間外労働(残業など)と休日労働の合計が月100時間未満であること
  • 時間外労働(残業など)と休日労働の合計が2か月平均,3か月平均,4か月平均,5か月平均,6か月平均が全て1月あたり80時間以内であること
  • 時間外労働が月45時間を超えるのは年6か月までであること

といった規制が課されます。

例外的に,自動車運転の業務については,5年の猶予期間が設けられ,上限も960時間となります。

また,建設業,医師などについては,5年の猶予期間が設けられます。

いつから施行されるのか

この規制は,4月1日から施行されます。中小企業については,来年4月1日からとなります。

年5日の年次有休の取得が義務づけられます

企業は,年10日以上年次有給休暇が付与される労働者に対して,そのうちの年5日については,使用者が時季を指定して確実に取得させなければならなくなります。

その他,改正点

月60時間を超える時間外労働の割増賃金率は,これまで大企業は50%,中小企業は25%でしたが,大企業・中小企業ともに50%になります。

4年後の2023年4月1日から施行されます。

企業には,すべての人の労働時間の状況を客観的な方法その他適切な方法で把握することが法律で義務化されます。

残業が一定時間を超えた労働者から申出があった場合,医師の面接指導を実施しなければなりません。

このように様々な改正点がありますので,しっかり準備を進めていく必要があります。

この記事を書いた弁護士

藤田 聖典
藤田 聖典
長崎県出身,愛知県立旭丘高校・慶應義塾大学経済学部経済学科卒。
大学卒業後,テレビ放送局ディレクターを経て法科大学院に入学。法科大学院修了後,東京都内の有名進学塾の副校長在職中に司法試験に合格し,弁護士資格を取得。
法科大学院では,知的財産法を専攻。合格後の司法修習中も東京地方裁判所の知的財産権部や知的財産高等裁判所(知財高裁)で知的財産を中心に学ぶ。
中小企業の法律問題では,著作権,商標権,意匠権,不正競争防止法,契約書の作成・確認,不動産賃貸借,建築紛争,クレーム対応などが主な取扱い分野。
地域密着の弁護士を目指し,多治見市での就業を選択。
相続・離婚など家庭での法律問題も取り扱っています。

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