半分青かった 多治見・東濃とともに 2018年を振り返る

[1]大きな変化を控える年末年始

今年も残すところあと半月

平成30年2018年もあと半月ほどになりました。

多治見で働き始めて早1年

私は,今年の1月から多治見で働いていますから,多治見で働き始めてから1年が経つ節目の時期でもあります。

落ち着いて新しい年を迎えよう……そんなのんびりとした気持ちになれないのは,「師走」という言葉から感じ取れる人事往来のせわしさ故でしょうか。

実は,そんなせわしい年末,そして,年明け1月に,大きな変化,大きな法改正が控えています。

著作権法改正 12月30日施行

一つは著作権法です。

TPP11発効に伴い改正著作権法施行へ

著作権法については,今月30日にTPP11協定が発効することとなり,同じ30日から改正著作権法が施行されることとなりました。

(詳しい情報は既にこのブログで紹介しています)

元々,3年ほど前にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)への署名を受け,TPPに応じて,国内の法律を改正することが決まっていました。

著作権法もその一つです。

そして,著作権法の改正も国会で決まり,あとは施行を待つのみでした。

ところが,アメリカ合衆国でトランプ政権が発足し,TPPからの離脱を表明していたため,改正著作権法が施行されないままでいました。

しかしながら,今年に入り,TPP11協定の発効に合わせて,止まったままの改正著作権法を施行することとしました。

その施行が,TPP11協定の発効の日である,今月30日となったのです。

代表的な改正ポイントは次の2つです。

1.著作権の保護期間が70年に

これまで映画の著作物が70年,それ以外が50年だった著作物等の保護期間が,すべて70年に延長されることとなりました。

既にこのブログで懸念していたとおり,藤田嗣治の絵画など今年末で著作権切れとなるはずだった作品も,保護期間が2038年まで延びます

2.一部が非親告罪化

また,現在,告訴が必要だった著作権侵害罪のうち,海賊版を販売する行為やネット配信をする行為など,対価を得る目的又は権利者を害する目的で,有償著作物について原作のまま譲渡,公衆送信,又は複製を行い本来得ることが見込まれる権利者の利益が不当に害される場合には,告訴が不要となります。

もう一つの著作権法改正 1月1日施行

この12月30日にTPP11発効に伴って施行される改正著作権法とは別に,デジタル化・ネットワーク化に対応した平成30年改正著作権法が(教育の情報化に対応した規定を除き)来年1月1日に施行されます。

従来の著作権法では,一定の場合に,例外的に,著作権者の許諾なく著作物を利用できることを定めています。

デジタル化・ネットワーク化に対応した権利制限規定に

しかしながら,例外的に認められる場合というのが限られ,特にデジタル化・ネットワーク化など技術の進歩に追いついていない現状があったため,そうした時代の変化に対応した規定に変えることとしました。

人工知能開発のための学習用データとして著作物をデータベースに記録するように,著作物に表現された思想又は感情の享受を目的としない利用,一定のキャッシュやバックアップの作成など電子計算機における著作物の利用に付随する利用等については,通常であれば権利者の利益を害さないと考えられる行動類型であるため,権利者の利益を不当に害さない限り,権利者の許諾なく利用できることが明確になりました。

既存の著作物を利用した情報検索サービスや情報解析サービスなど,新たな知見・情報を創出する電子計算機による情報処理の結果の提供に付随して著作物について軽微な利用をする場合などについては,権利者の不利益が軽微な行動類型であるため,権利者の利益を不当に害さない限り,権利者の許諾なく利用できることを明確にしました。

相続法改正の一部は1月13日施行

そしてもう一つは,民法のうちの相続に関する規定の改正です。

1.1月13日から一部が施行〜自筆証書遺言について

年明け,平成31年1月13日には,民法の相続に関する規定の一部,自筆証書遺言について,これまでの厳しい要件を緩和する改正が施行されます。

民法の遺言というと,自分で書く自筆証書遺言や公証役場で作成する公正証書遺言が代表的ですが,自筆証書遺言遺言書の全部を自書するとともに,財産目録も全部自書しなければなりませんでした。

今回の改正では,パソコンで作成した財産目録や通帳のコピー,不動産の登記事項証明書を自筆証書遺言に添付することができるようになります。

2.その他の相続法改正の大部分は来年7月から施行

その他,民法の相続に関する規定については,大部分(配偶者居住権に関する規定を除く)は,来年(2019年)の7月1日に施行されます。

その他の法改正

データ保護をカバーする不正競争防止法改正,さらに,その先には,2020年,民法の債権法分野の改正が施行されます。

[2]多治見や東濃が注目を集めた1年

さて,今年は,多治見や東濃が注目された1年となりました。

半分,青い。

東濃は,朝ドラ「半分,青い。」の舞台として,五平餅や岩村の商店街に注目が集まりました。

連日の猛暑,40度超え

多治見は,夏の暑さで全国的に話題となりました。

40度超えは計4回

7月18日に40.7度を記録したのを皮切りに,

7月23日に40.7度,

8月2日に40.2度,

8月6日に40.4度と

40度を超える日が4回もありました。

県外の人から心配される暑さ

おかげで,多治見の全国的に注目を集める一方で,県外の人から心配されることにもなりました。

小中学校にエアコンが完備されていないことも問題視されました。

とりわけ,秋に東京に足を運んだ際に,昔塾で教えていた頃の教え子とその親御さんに会ったのですが,そのときも,暑さが話題にのぼり,「大丈夫でしたか?!」と,ものすごく心配されました。

あの頃は,日が暮れて,涼しくなったなと感じても,まだ33度を超えていました。

暑すぎて蚊の動きが鈍るのか,蚊に刺されることが殆どありませんでした。

最低気温が氷点下となる多治見の冬へ

……そんな暑い夏から,秋となり,紅葉を楽しみ,そして虎渓用水広場のライトアップが楽しめる季節となりました。夏の最高気温は40度を超える多治見ですが,最低気温が氷点下を記録する日が出てきます。

[3]私自身の1年を振り返る

私自身のことを振り返ると,この1年,面白い仕事や,珍しい事案も含めて,予想以上に幅広いものを扱うことができました。

様々なご依頼を受け,いくつかの事案は成功裡に終わる一方,いくつかの事案は越年となりそうです。年の瀬に,新たなご依頼もありました。

依頼してくださる方が満足するとともに,自分も満足し,納得がいく。そういう水準の仕事ぶりを心がけておりますが,まだまだ至らないところは多いでしょう。

来年も,よりよい法的サービスを提供できるよう,勉強や研鑽を怠らないようにしたいと考えております。

[4]年明けは,箱根駅伝

さて,年が明ければ,ニューイヤー駅伝と箱根駅伝です。

東洋大出身者の活躍

今年の長距離陸上界は,早稲田大出身の大迫傑選手が話題となりましたが,かつて東洋大で箱根駅伝を経験し優勝も経験した人たちの活躍も目立ちました。

東京マラソンでは設楽悠太選手が当時の日本記録を更新し,先日の福岡国際マラソンでは服部勇馬選手が日本勢では14年ぶりの優勝を遂げました。(ちなみに福岡国際マラソンのテレビの中継のゲスト解説者は東洋大の酒井俊幸監督でした)

東京マラソンでは,山本憲二選手も,来年のマラソングランドチャンピオンシップへの出場権を獲得しました。(山本憲二選手は,かの「山の神」,柏原竜二選手と同学年です)

東洋大駅伝チームの特色

東洋大は,各校激しくしのぎを削る箱根駅伝で,決して抜群のエリートランナーを集めているわけではないのに,過去10年連続3位以内(優勝4回,2位5回,3位1回)という実績を残しています。昨年は往路優勝,総合2位となりました。

派手さはないし,エリートが集まっているわけではないけど,泥臭く,愚直に走り,着実に結果を出す。

そして,設楽悠太選手や服部勇馬選手など,世界を目指して活躍するような長距離ランナーを輩出する。

東洋大のファンは,チームのそういうところに着目し,チームを評価をするのではないのでしょうか。

酒井監督の指導のもと,今年も,選手一人ひとりの個性や特性に合わせて研鑽を積み,年明けの箱根駅伝でも,きっと,最後まで諦めない,一秒を削り出すひたむきな走りで,チーム一丸で優勝を目指すことでしょう。

もちろん青山学院も要注目

もちろん,三冠を目指す青山学院大についても,アンカーがゴール手前で途中棄権をし,それから33年の歳月を経て,原監督が……そして,出岐選手が……それらを経て,今の栄光につながってるなどと話をすると,話が終わるまでに年が明けてしまいそうなので割愛します。

年明けの箱根駅伝は,青山学院大の三冠をどこが阻止するか,東洋大,そして,東海大,駒澤大がどこまで優勝争いに食い込むかが大変楽しみです。

この記事を書いた弁護士

藤田 聖典
藤田 聖典
長崎県出身,愛知県立旭丘高校・慶應義塾大学経済学部経済学科卒。
大学卒業後,テレビ放送局ディレクターを経て法科大学院に入学。法科大学院修了後,東京都内の有名進学塾の副校長在職中に司法試験に合格し,弁護士資格を取得。
法科大学院では,知的財産法を専攻。合格後の司法修習中も東京地方裁判所の知的財産権部や知的財産高等裁判所(知財高裁)で知的財産を中心に学ぶ。
中小企業の法律問題では,著作権,商標権,意匠権,不正競争防止法,契約書の作成・確認,不動産賃貸借,建築紛争,クレーム対応などが主な取扱い分野。
地域密着の弁護士を目指し,多治見市での就業を選択。
相続・離婚など家庭での法律問題も取り扱っています。

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