とても身近で重要な相続法改正(第2回)自筆証書遺言についての改正

いつも読んでいただきありがとうございます。
 
今回も、相続法改正のうち「自筆証書遺言」の部分の改正について見ていきたいと思います。
 
 
 

1 これまでの遺言書についてのルール


遺言書の種類には、大きく分けて、自分で作成して保管しておく「自筆証書遺言」と、公証役場で作成して保管しておいてもらう「公正証書遺言」の2種類があります。

⑵ 自筆証書遺言
 
「自筆証書遺言」のメリットは、自分で作成するために費用がかからないことです。また、自分の意思が変わった場合には、臨機応変に書き換えができるという点にあるでしょう。
 
一方、デメリットは非常に多かったといえます。
 
「自筆証書遺言」は、法律に定められた方式に従う必要があります。
具体的には、遺言の内容、日付、遺言者の署名を全て自書すること、日付を明記すること、署名・押印すること、加除訂正は決められ方式に従っていることという方式は最低限必要です。また、遺言の記載内容は一義的に書くべきで曖昧な表現を使うべきではありませんし、不動産については登記簿謄本どおり正確に記載するべきです。
しかし、私がこれまでに見た遺言書だけでも、このような法律に定められた方式に従っていないものが少なからずありました。この場合、自筆証書遺言は無効であり、遺言者の意思が実行されない事になってしまいます。
 
また、自筆証書遺言を自宅で保管する場合には、そもそも見つけてもらえないというリスクや、偽造・変造のリスクもあり得ます。
 
何より、自筆証書遺言は、遺言者の死後、家庭裁判所において「検認」手続が必要でした。
「検認」とは、遺言書の形状や日付、加除訂正の有無といった形式面について記録を残してもらう手続に過ぎません。しかし、自筆証書遺言の場合には、この検認手続を経ないと、金融機関における手続や登記手続きを進めることができませんでした。
 

⑵ 公正証書遺言
 
「公正証書遺言」のメリット・デメリットは、自筆証書遺言の逆となります。
 
まず、デメリットについては、それなりの費用がかかるということです。
 
しかし、それを上回るメリットがありました。
「公正証書遺言」は、遺言能力を一応確認したうえで、専門家である公証人が作成する遺言なので、安心できるものです。少なくとも、方式に瑕疵が生じるということはありません。
また、公証役場で正本を保管してもらえるので、謄本を紛失してしまった場合でも再交付を受けられますし、公正証書遺言の有無を全国の公証役場で検索してもらうことができるので、見落としのリスクが低いと言えます。

 
「公正証書遺言」最大のメリットは、家庭裁判所における「検認」が不要ということです。
 
「公正証書遺言」は、作成時にそれなりの費用はかかりますが、その信頼性や検認手続が不要であることに大きなメリットがあることから、基本的には公正証書遺言をお勧めしてきたところです。

前置きが長くなりましたが、今回の改正で、どの点が変わったかを見ていきましょう。
 


2 改正法により自筆証書遺言の方式が緩和されまます


改正後の相続法では、自筆証書遺言に、財産目録を添付する場合には、その目録については作成する人が自書しなくてよくなりました。
 
財産目録を添付して、この財産はこの相続人、こっちの財産はこの相続人という書き方をする場合は、便利ですね。
 
ただし、この場合でも、その目録の各ページ(両面の場合は、両面)に、遺言者の署名と押印が必要とされています(新法第968条第2項)。
 


3 自筆証書遺言を保管する制度が新設されます


自筆証書遺言の保管トラブルを防止するために、遺言書を法務局で保管する制度が新たに設けられました。
 
これは、民法ではなく「法務局における遺言書の保管等に関する法律」という別の法律により規律されます。この法律は、平成30年7月13日に公布されており、公布から2年以内に施行されることとなっています。
 
法律の概要は、以下のとおりです。
(法務省のページ)http://www.moj.go.jp/MINJI/minji03_00051.html

これにより、法務局が遺言書の保管を行い、保管していることを証明する書面の発行を求めることができるようになります。
 
そして、この制度を利用した自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所における「検認」の手続きを不要とされます。
 
遺言書の保管手数料がどれくらいになるのかは、大変興味深いところですね。
 
 
 
 
相続は、「争族」を言われることがありますが、遺言書があれば「争族」を防げたであろうケースは多々あります。
今回の法改正により、遺言者の遺言能力に問題があるか微妙といったケースを除けば、自筆用証書遺言も積極的に活用していくべきケースは増えるものと思います。
相続が「争族」とならないよう、どういった内容とするのがよいのか、どういった方式を選択するのがよいのか、まずは弁護士にご相談いただければと思っています。
 
それでは今週も頑張ります!今回も最後まで読んでいただきありがとうございました!!
 
 

この記事を書いた弁護士

田中敦
田中敦
岐阜県土岐市出身,多治見北高・北海道大学卒。
瑞浪市役所勤務後,法科大学院に入学し,弁護士資格を取得。
法科大学院では労働法を専攻。
現在は,交通事故案件,労働案件(事業主側)を中心的に取り扱っています。

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