交通事故に遭ってしまったら(特に事故直後にするべきこと)

l_128皆さんこんにちは。最近めっきり涼しくなりました。私は東濃でも高地?に住んでいるので、朝晩の冷え込みに身体がついていってません…皆さんも体調を崩されないようにお気をつけ下さい。

ということで、今回は、「交通事故に遭ってしまったら(特に事故直後にするべきこと)」です。

まず、警察や保険会社にも連絡をとること、相手方の住所・氏名、連絡先を交換するということは、何となくやらなければならないこととして皆さんやられていることと思います。

確かに、事故態様に争いがない場合や、その後円満に示談が成立する場合には、これで十分です。しかし、中にはこれだけでは不十分というケースがあります。弁護士として接する事故は、事故態様に争いがあるものが殆どですので「事故現場でこれをしていてもらえたら・・・」と思うことが多々あります。それは、一言で言えば「事故現場の証拠を残す」ということです。

証拠は警察がとってくれているから大丈夫、と思われるかも知れませんが、必ずしもそうではありません。警察は、犯罪の捜査をする機関ですから、交通事故の刑事事件(ないし行政処分)としての部分の捜査はしますが、民事の部分には不介入です。ですから、刑事事件の対象となる人身事故については、「実況見分調書と」いう詳細な事故状況図等が作成されますが、物損事故については「物件事故報告書」という手書きの簡単な図のようなものしか作成されないのです。

「実況見分調書は」、プロの警察官が作成するものですから、客観的事故現場の状況や、本人の指示に基づいて作成される客観的資料ですが、事故から数日経過して作成されるものですから、どうしても証拠の鮮度や記憶の劣化が生じてしまします。「物件事故報告書」は、ごくごく簡単な図面ですから、どうしても証拠としての価値は劣ります。保険会社の作成する事故状況図なども、事後的に作成されるものです。

ですから、是非、事故に遭われた際には、どこで衝突したのか、どこで車両が停止したのか、ブレーキ痕がどこについていたのかなど、できる範囲で証拠を残していただきたいと思います。現在は、写真撮影機能の付いている携帯電話が殆どだと思います。したがって、写真を撮って残しておくことは比較的容易です。事故直後は気が動転してそれどころではないと思いますし、後々事故態様に争いが生じるなどということは考えられないとも思います。 しかし、このブログを読んでいただいている方々には、どこか頭の片隅に「証拠を残す」ということを意識して頂ければと思います。

事故後、相手方が思いもよらないことを言い始めて事故態様に争いが生じたものの、証拠がない、ということで悔しい思いをされている方々に接し、私も立証の過程で悔しさを感じることが多々あるので、今回はこんなことを書かせていただきました。

それでは、今回も最後まで読んでいただいてありがとうございました!

 

この記事を書いた弁護士

田中敦
田中敦
岐阜県土岐市出身,多治見北高・北海道大学卒。
瑞浪市役所勤務後,法科大学院に入学し,弁護士資格を取得。
法科大学院では労働法を専攻。
現在は,交通事故案件,労働案件(事業主側)を中心的に取り扱っています。

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