債権法改正シリーズ第5回目 保証契約について

債権法改正シリーズ第5回目は,保証に関する部分です。

 

今回の改正により、この保証、根保証の分野に、大幅な改正が加えられることになりました。

これにより、契約書の見直しも必須となることが見込まれる重要分野の一つです。

 

 

1 保証契約について

 

保証契約は、とても身近なものです。

例えば、不動産賃貸をしている方であれば、借主が家賃を滞納した場合のために保証人をたててもらうのが通常です。

このとき、多くの場合が「連帯保証契約」であり、且つ「根保証契約」をしていることになります。

 

  あまり意識されないかも知れませんが、通常の「保証人」と「連帯保証人」には大きな違いがあります。

  

 「保証人」は、債権者が、いきなり保証人に請求をしてきた場合に、「まずは主債務者に請求して下さい」と主張することができます(これを「催告の抗弁」といいます)。また、主債務者に返済資力がある場合には、「まずは主債務者から返済してもらって下さい」と主張することができます(これを「捜索の抗弁」といいます)。さらに、保証人が複数いる場合、保証人の人数で按分した金額だけを負担すればよいことになっています(これを「分別の利益」といいます)。

 

一方、連帯保証人には、「催告の抗弁権」、「検索の抗弁権」がありません。また、解釈上「分別の利益」もありません。よって、保証人と比較した場合、かなり重い責任を課されることになります。

 

 

  次に、「根保証」とは「一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とする保証契約」を言います。

 

このような根保証契約の典型は、銀行と事業者との貸金取引など継続的な取引契約が結ばれる場合です。しかし、根保証契約は、契約時においては、保証人がどれだけのリスクを負担するのか分かりづらいという特徴があります。そこで、平成16年の民法改正では、こういった貸金等根保証契約について保証人保護のための規定が設けられていました。

 

しかし、根保証契約は、こういった貸金等の根保証に限られません。不動産の賃貸借契約から生じる賃借人の賃料債務の保証や、雇用契約における身元保証も、一定の範囲に属する不特定の債務を主たる債務とするので、根保証契約に当たります(なお、身元保証については、昭和8年に身元保証に関する法律が制定されています。)。

 

今回の改正では、こういった貸金等根保証以外の根保証についても新たな規律が定められたため、実務への影響は大きいと言えます。

 

  

  それでは、実務への影響が大きいと思われる改正部分について見ていきましょう。

 

 

 

2 個人根保証における極度額の設定義務

 

 

改正法により、個人根保証契約は、極度額を書面で定めなければ、その効力を生じないとされます(新法465条の2以下)。

 

「極度額」とは、保証人が負う責任の上限額のことです。

個人根保証契約の場合は、この極度額を、書面で定めなければ、契約自体が無効となってしまいます。

 この書面は、公正証書である必要はなく、契約書で足ります。

 

つまり、今後は、賃貸借契約において賃借人の親族などの個人に根保証を求める場合には、契約書の中で極度額を定めておかなければならないということになります。

この極度額は、一定の金額を定めておく方法や、賃料の2か月分といった定めであっても、賃料の額が特定されていて上限額を確定できるのであれば有効です。

 

 

3 事業のための個人保証の制限

 

改正法により、個人保証のうち、事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約又は主たる債務の範囲に事業のために負担する貸金等債務が含まれる根保証契約は、原則として、その契約の締結に先立ち、その締結の日前1か月以内に作成された公正証書により保証債務を履行する意思を表示して行わなければ、無効とされます(新法465条の6)。

 

これには、例外があります。

 

いわゆる経営者保証の場合です。

 

つまり、

① 主債務者の取締役

② 総株主の議決権の過半数を有する者

③ 主債務者が個人事業主である場合の共同事業者や主債務者が行う事業に従事している主債務者の配偶者

 

が保証人となる保証契約については、当該保証のリスクを十分理解できると考えられるため、適用除外とされています(新法465条の9)。

 

 

4 主債務者の保証人に対する情報提供義務

 

改正法により、主債務者の情報提供義務についての規律が設けられました(新法465条の10)。

 

すなわち、主債務者は、事業のために負担する債務を主たる債務とする保証又は主たる債務の範囲に事業の為に負担する債務が含まれる根保証の委託をするときは、委託を受けた保証人に対し、以下に関する情報を提供しなければならないとされました。

① 財産及び収支の状況

② 主たる債務以外に負担している債務の有無並びにその額及び履行状況

③ 主たる債務の担保として他に提供し、又は提供しようとするものがあるときは、その旨及びその内容

 

  そして、主債務者が、上記情報を提供せず、又は事実と異なる情報を提供したことを債権者が知り、又は知ることができたときは、保証人は、当該保証契約を取り消すことができることになりました。

 

  そうすると、債権者としては、主債務者からの情報提供が果たされたか否かについて、確認しておかなければなりません。

  後の紛争を防止するためには、情報提供が果たされたことを書面化しておく必要があります。

 

 

5 保証人に対する債権者の情報提供義務

 

改正法は、債権者から保証人に対する情報提供義務についても明示しました。

 

  すなわち、保証人から請求があったとき、債権者は、遅滞なく、主たる債務の元本及び主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供しなければなりません(新法458条の2)。

 

  これは、継続的契約が長期に及ぶものであることから、保証人に、その都度、債権者からリスクを開示させる権利を与えるものです。

 

 

  また、主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務についても、次のような規律が設けられることになりました。

    

主たる債務者が期限の利益を有する場合において、その利益を喪失したときは、債権者は、保証人に対し、その利益の喪失を知った時から2か月以内に、その旨を通知しなければなりません。

上記期間内に通知をしなかったときは、債権者は、保証人に対し、主たる債務者が期限の利益を喪失した時から上記の通知をするまでに生ずべき遅延損害金(期限の利益を喪失しなかったとしても生ずべきものを除く。)に係る保証債務の履行を請求することはできません(新法458条の3)。

 

これは、期限の利益を喪失した場合、主債務者から保証人に対して情報提供されることがあまり期待できないために、債権者からの通知を義務付けるとともの、保証人に対する遅延損害金が膨らんでいくことに歯止めをかける趣旨です。

 

 

 

それでは今週も頑張ります!今回も最後まで読んでいただきありがとうございました!!

 

 

この記事を書いた弁護士

田中敦
田中敦
岐阜県土岐市出身,多治見北高・北海道大学卒。
瑞浪市役所勤務後,法科大学院に入学し,弁護士資格を取得。
法科大学院では労働法を専攻。
現在は,交通事故案件,労働案件(事業主側)を中心的に取り扱っています。

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