債権法改正シリーズ第3回 消滅時効の改正について

 

債権法改正シリーズ第3回目は,時効に関する部分です。

 

今回の債権法改正において,「消滅時効」の部分は大幅な改正が加えられることになりました。

 

「消滅時効」とは,一定期間権利を行使しないと,その権利が消滅して請求をすることができなくなってしまう制度で,皆さんにとっても,馴染みのある法律用語だと思います。

 

今回は,「消滅時効」制度の変更の概要と,私たちにどのような影響が生じるかについて見てきたいと思います。

 

 

 

1 「時効の中断・停止」から「時効の更新・完成猶予」へ

 

  旧法の「時効の中断」とは,時効の進行をリセットして,それまでに進行した時効期間をゼロにする制度で,「時効の停止」とは,時効期間をゼロにリセットするのではなく,一定期間,時効の完成を猶予する制度でした。

 

  しかし,例えば,時効中断事由の一つである「請求」(147条1号)の意味については,必ずしも明確でなく,ある手続申立てにより時効が中断された後,その手続が取下げなどにより途中で終了すると中断の効力が生じないとされるなど,複雑で分かりにくいという問題が指摘されていました。また,時効の中断は,時効期間をゼロにリセットするという強い効力を有するため,そのような効力を与えるに相応しい事由を整理すべきであるとの問題も指摘されていました。

 

  そこで,改正法では,「時効の中断」に代えて「時効の更新」,「時効の停止」に代えて「時効の完成猶予」という表現を用いて,概念の整理・事由の追加等を行っています。

 

 

 

2 協議を行う旨の合意による時効の完成猶予(新設)

  

  旧法では,当事者間で権利に関する協議の合意がされた場合に,時効の完成を阻止する方法は特段規定されていませんでした。そこで,当事者間において自発的な協議が継続されている場合であっても,時効完成間際となってしまった場合には,時効完成を阻止するため,権利者から訴え提起といった手段を講じなければならない場面がありました。

そこで,新法は,権利についての協議を行うことの合意がされている場合には時効の完成を猶予してもよいと考え,これを時効の完成猶予事由に該当するとしたのです。

しかし,その合意が存在するか否かは不明確となりかねないので,合意の存否を明確化する観点から,「協議の合意が存在すること」及び「その合意が書面でされること」が要求されています(改正法151条・新設)。

 

 

 

3 職業別短期消滅時効の廃止・商事消滅時効の廃止

 

  旧法は,職業別で,短期の消滅時効(1年~3年)を採用していました(民法170条~174条)。また,商事債権の消滅時効は,民法と区別して5年とされていました(商法522条)。

しかし,一般債権(旧法では原則10年)と時効期間と差異を設けることについては果たして合理性があるかどうか,そもそも一般債権の時効期間が10年というのは長すぎるのではないかといった議論がありました。また,時効制度をもっと単純化・統一化することにより,複雑な時効管理コストを削減すべきであるといった社会的要請もありました。

そこで,改正法では,職業別短期消滅時効を規定する旧法170条から174条,商法522条は削除し,統一化されることになりました。

 

この改正が実務に及ぼす影響は,相当大きいです。

 

多数の種類の債権を管理している企業においては債権の管理が簡便にはなりますが,債権管理の方法,書類の保存期間の見直しが必要となろうかと思われます。

 

 

 

4 主観的起算点から5年の短期消滅時効の導入

 

  旧法は,一般債権の消滅時効について,権利を行使することができるときから10年という客観的起算点を規定していました(旧法166条,1671項)。

  これに対し,改正法では,旧法の当該客観的起算点の要件に加えて,債権者が権利を行使することができることを知ったときから5年という主観的起算点について規定し,主観的起算点と客観的起算点の2本立てのルールとなりました。

 

 念のため,条文を見てみましょう

 

 改正民法第166条(債権等の消滅時効)

 1 債権は,次に掲げる場合には,時効によって消滅する。

  一 債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間行使しないとき。

  二 権利を行使することができる時から10年間行使しないとき。

 

 1号の主観的起算点と,2号の客観的起算点で,これらいずれか早い時効期間の経過によって消滅時効にかかることになります。

 

 

 

5 生命・身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効の特則(新設)

 

旧法は,不法行為に基づく損害賠償請求権について,損害及び加害者を知った時から3年間行使をしないときは時効によって消滅する,不法行為の時から20年を経過したときも同様とすると規定しています。

例えば,職場において労働者の生命・身体が害された場合には,使用者が安全配慮を行ったとして債務不履行による損害賠償請求をし,これは使用者の不法行為による損害賠償請求として請求することもできます(請求権競合と言います。)。

しかし,旧法においては,生命・身体の侵害による損害賠償請求権を,債務不履行に基づいて行使した場合には,一般の債権の消滅時効と同様に,権利を行使することができる時から10年で消滅時効が完成すると考えられており,不法行為に基づいて請求をするか,債務不履行に基づいて請求するかで消滅時効に関する考え方が異なっていました。

 

  新法においては,生命・身体という法益の重要性を考慮して,その侵害による損害賠償請求権の行使を一般の債権よりも保護する必要があることから,167条で特則を設けました。

 

  条文を見てみましょう。

  

  改正民法第167条(人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効)

 人の生命又は身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効についての前条第1項第2号の規定の適用については,同号中「10年間」とあるのは,「20年間」とする。

 

これにより,人の生命・身体の侵害による「債務不履行に基づく損害賠償請求権」については,主観的要件について5年というのは一般債権と同様ですが,客観的起算点については20年と伸長されました。

また,人の生命又は身体を害する「不法行為に基づく損害賠償請求権」については,客観的起算点から20年というのは旧法と同様ですが(除斥期間ではなく消滅時効期間であると明記されました。),主観的起算点からの消滅時効期間を5年と定め,統一されることとなりました(新法724条の2)。

 

 

それでは今週も頑張ります!今回も最後までお読みいただきありがとうございました。

 

 

 

 

 

この記事を書いた弁護士

田中敦
田中敦
岐阜県土岐市出身,多治見北高・北海道大学卒。 瑞浪市役所勤務後,法科大学院に入学し,弁護士資格を取得。 法科大学院では労働法を専攻。 現在は,交通事故案件,労働案件(事業主側)を中心的に取り扱っています。

コメントを残す