債権法改正シリーズ第2回 錯誤について

債権法改正シリーズ第2回目は、意思表示に関する部分です。

 

今回の民法改正は、主として民法の債権法部分を改正するものですが、「第一編 総則」も一部改正されています。今回は、総則のうち意思表示に関する部分の改正から見ていきたいと思います。

 

今回は、錯誤(民法95条)です。

 

 

1 新旧条文

 

まず、旧法の条文を見てみます。

 

(錯誤)

95 意思表示は、法律行為の要素に錯誤があったときは、無効とする。ただし、表意者に重大な過失があったときは、表意者は、自らその無効を主張することができない。

 

次に、新法の条文です。

 

(錯誤)

95条 意思表示は、次に掲げる錯誤に基づくものであって、その錯誤が法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるときは、取り消すことができる。

一 意思表示に対応する意思を欠く錯誤

二 表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤

2 前項第二号の規定による意思表示の取消しは、その事情が法律行為の基礎とされていることが表示されていたときに限り、することができる。

3 錯誤が表意者の重大な過失によるものであった場合には、次に掲げる場合を除き、第1項の規定による意思表示の取消しをすることができない。

一 相手方が表意者に錯誤があることを知り、又は重大な過失によって知らなかったとき。

二 相手方が表意者と同一の錯誤に陥っていたとき。

4 第一項の規定による意思表示の取消しは、善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない。

 

だいぶ文言が増えているのが分かりますね。

 

それでは、変更の内容と、実務への影響について見ていきましょう。

 

 

 

2 動機の錯誤の明文化

   

錯誤とは、内心の効果意思(一定の法的効果を欲する意思)と表示の不一致を表意者自身が知らないことであるとされています。例えば、言い間違い、書き間違いのようないわゆる表示上の錯誤は、内心的効果意思と表示の不一致があるので、錯誤に当たります。

これに対して、意思の形成過程に錯誤があるにすぎない「動機の錯誤」は、内心的効果意思と表示との間に不一致がありませんので、伝統的理解からした錯誤には当たりません。

 

しかし、実際に錯誤が問題となる事例の多くは、「動機の錯誤」であり、動機の錯誤と他の錯誤との区別は必ずしも明瞭ではないことなどから、動機の錯誤についても、表意者の保護を図るべきであることは間違いありません。

この点、判例は、動機の錯誤であっても、動機が明示あるいは黙示に表示されて法律行為の内容となり、それが法律行為の要素に当たれば民法第95条の適用があるとしてきました(最判昭和291126日民集8112087頁等)。

 

 

今回の民法改正により、錯誤には「意思表示に対応する意思を欠く錯誤」(11号。表示の錯誤)と、「表意者が法律行為の基礎とした事情についてのその認識が真実に反する錯誤」(12号。動機の錯誤)の2種類があることが明文化されました(1項関係)。

 

また、錯誤の対象は、意思表示の内容の主要な部分であり、この点についての錯誤がなかったら、表意者は意思表示をしなかったであろうし(因果関係)、かつ、意思表示をしないことが一般取引の通念に照らして正当と認められること(重要性)についても明文化されています(1項関係)。

 

「動機の錯誤」については、従来の判例法理に従い、表意者が法律行為の基礎とした事情が、法律行為の基礎とされていることが表示されていたことも要件とされています(2項関係)。

 

「動機の錯誤」の明文化については、これまでの判例法理を明文化したと理解されていることから、実務に与える影響は大きくないと思われます。もっとも、個別の事案における「動機の錯誤」の要件該当性については、これまでと同様に争いとなることは予想されるところです。

 

 

3 無効から取消しへ

   

  旧法は、意思表示に錯誤がある場合の効果は、条文上「無効」とされていました。無効とは、本来、初めから何らの効果も生じない状態であるとされるので、表意者だけではなく、誰からでも、いつでも、主張し得るものです。

 

しかし、この点については、表意者保護の観点からして、原則として表意者以外の者が無効を主張することは許されないという判例法理が確立していました(最判昭和40910日・民集1961512頁等)。錯誤について、原則として表意者以外の者による無効主張が許されないとすると、その効果は、「取消し」に近いものとなります(取消的無効)。

 

そこで、今回の民法改正では、錯誤による意思表示の効果を「無効」から「取消し」に改めました。

 

取消し事由になったことが明文化されたため、錯誤の主張も取消権の期間制限を受けることになります。新法では、追認することができるときから5年間となります。よって、この点についての実務への影響は大きいものと考えられます。

 

 

それでは、今週も頑張ります。今回も最後まで読んでいただきありがとうございました!

 

 

 

この記事を書いた弁護士

田中敦
田中敦
岐阜県土岐市出身,多治見北高・北海道大学卒。
瑞浪市役所勤務後,法科大学院に入学し,弁護士資格を取得。
法科大学院では労働法を専攻。
現在は,交通事故案件,労働案件(事業主側)を中心的に取り扱っています。

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