みなさん，おはようございます♪
今回は，朝の勉強会（ＰＡＬ研究会）で聞いた内容から，ややまじめな話です。
でも，「賃貸借」という誰にとってもとても身近な話
についてお話しします。
みなさんもマンションに住んだり，事務所は建物を借りていたり・・
反対に，自分が貸している，ということもあるでしょう。
家族，親戚の方が借りている，ということはあるのではないでしょうか？
民法改正によって，これまでの扱いに大きな変更があります。
まだ，成立していませんが（しばらく成立するのにかかりそうですが），成立する見込みが高いと言われています。
特に「不動産を貸す側」の方は，事前準備も大切だと思いますので，情報をお伝えします！
１ 連帯保証人は金額の制限が要る
成人となった息子が一人暮らしする，というとき，親がマンション賃貸借契約の保証人をする，ということがありますね。
今までは，その場合，息子さんが家賃を滞納すれば，どこまでも・・・親はその滞納家賃を支払う義務がありました。
しかし，民法改正案が成立すると，制限されます。
最大限で100万円までしか負わない（極度額の定めと言っています）と決めておかなければ，その「保証契約は」無効＝なかったこととして，保証債務を負わなくて良いことになります。
不動産の大家さん（オーナーさん）は，改正後，特にご注意下さいね。
２ 賃借人修繕権の明記
建物を借りている人は，もし，建物の設備が壊れたとしても，原則として勝手に直すことが出来ません。
なぜかというと，建物は貸主（大家さん）のものだからですね。
しかし，これまで，賃借人の方から「なかなかトイレが壊れたのを直してくれない，雨漏りを直してくれない」
といったご相談を受けることもありました。
そのような場合に，賃借人が自分で直すことができる，と記載されることになりました。
これで，緊急の場合には，賃借人が直すことが出来るようになりますね～
ただ，大家さんとしては，賃借人が直したけれど，その後，修繕費を多額に請求されるなどトラブルにもなりやすいです。
古い建物のため，とても安い賃料で，貸しているような場合には，修繕を誰がするか，費用をどちらがするか，記載しておく必要がありますね。
３ 任意規定と強行規定
修繕をどちらがするか，原状回復（賃貸借契約終了時に元の状態に戻すこと）をどちらが，どの範囲でするか，は原則として，賃貸人（大家さん），賃借人で決められます。（これを任意規定と言っています）
これに対して，保証人の点は，これと異なる合意が認められない，という強制力のある規定なので，いくら，保証人が自分ですすんで，「どこまでも保証します！」と言っても，合意することが出来ません（これを，強行規程と言っています）
もっとも，任意で決められるものであっても，民法改正によって，通常損耗（使用によって，当然に経年劣化すること）は大家さんが持つ，とされるので，原則以外のことを決めるには，合理的な理由が必要になってきますね。
特に，賃貸人は，事業をしている情報・知識のある方，賃借人は，情報力が乏しいとされる「個人」の場合には，「消費者契約法」によって，任意規定でも「無効」とされる可能性があるので，注意が必要です。
このあたりは「事業者」の貸主（大家さん）は，顧問弁護士に相談するなどして，契約条項に注意して下さいね！
また，改正案が成立して，具体的な施行日が決まったら，情報発信したいと思います！
離婚・相続・不動産問題に力を入れている木下貴子がお届けしました♪
不動産の賃貸借に関わる方，特に不動産オーナーさんにとって，「今後民法改正で注意すべきポイント」がわかりますように！
最後まで読んで下さってありがとうございました！